パートで働く主婦が損をしない働き方とは?扶養が外れるボーダーを覚えよう!

パートで働く主婦が損をしない働き方とは?扶養が外れるボーダーを覚えよう! 主婦のアルバイト情報

「パートで働く場合、いくらまでだったら損しないの?」

「扶養を外れてもそっちの方が稼げるのか知りたい!」

現在夫や家族の扶養に入っている場合、このような疑問や悩みを抱えている主婦は多いのではないでしょうか?

そこで今回は、パートで働く主婦が損をしない働き方について解説します。

稼ぐ金額別の損をしない働き方を紹介するとともに、利用すれば負担が減る便利な制度もお伝えします。

パートで稼ぐ上で損しない働き方をしたい方は、ぜひ最後までお読みください!

パートで稼ぎすぎると損?2つの「扶養内」を知っておこう

「そもそも扶養って何?」と思う方も多いでしょう。主婦には「社会保険上の扶養内」と「税制上の扶養内」といった2つの「扶養内(扶養控除)」があります。

扶養内に入るためには、さまざまなルールが定められており、稼ぐ金額によっては「いつの間にか扶養を外れていて損をしていた!」となる方も少なくありません。

損をしない働き方をするためには、「扶養内(扶養控除)」を理解しておくことがとても大切です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

社会保険上の扶養内

そもそも「扶養」とは、家庭の生計を支えている人(扶養者)が、配偶者や子供、親(被扶養者)などを経済的に支えている状態を指します。

「社会保険上の扶養内」とは、扶養者の社会保険(健康保険・厚生年金)に被扶養者として養われている家族が加入している状態です。

被扶養者になることで、扶養者のみが社会保険料を納めれば良いことになります。

しかし、以下の条件に全て当てはまった場合、扶養から外れて社会保険料を払う必要が出てきます。

【社会保険加入の条件】

・勤務先の従業員数が101人以上(2024年10月からは51名以上)

・週20時間以上の勤務

・月額8.8万円(年収106万円)以上の賃金をもらっている

・2ヶ月以上の雇用期間が見込まれる

・学生でないこと

2022年10月の法改正により社会保険加入の条件が拡大されたため、「年収106万円」以上稼いでいる場合は、社会保険に加入する義務が生まれました。

しかし、会社の規模によっては、106万円以上稼いでいても扶養内のこともあります。

また、上記の5つの条件すべてに当てはまっていなくても、「年収130万円」以上を稼いだ場合は、無条件で扶養から外れ、健康保険・厚生年金保険をともに払う必要が生まれます。

税制上の扶養内

「税制上の扶養内」とは、納税者が所得税や住民税を計算する際に、配偶者や子供を扶養内に入れると、納税者の税金の負担が軽減されることを指します。

税制上の扶養内が適用される年収には、一定のラインが定められており、「103万円の壁」「150万円の壁」「201万円の壁」とそれぞれ呼ばれています。

そもそも住民税の課税基準は「年収93〜100万円以下」、所得税の課税基準が「年収103万円以上」と定められているため、年収が「100万円以上・103万円以下」の場合は、住民税のみが課税されるのです。

「年収103万円以上」の場合は、住民税・所得税ともに課税されるので注意してください。

また、年収150万円までは、配偶者特別控除の満額である38万円を受けられますが、年収150万円を超えてしまうと、段階的に減額されていきます。

例えば、扶養者の年収が1,000万円で配偶者が160万円を稼いだ場合、配偶者特別控除は1万円まで減額されます。

さらに、年収201万円以上を稼ぐと、配偶者特別控除は一切なくなってしまうのです。

配偶者特別控除は扶養者の年収によっても変動し、年収1,000万円を超える金額を稼いでいる場合には、適用されないことも覚えておきましょう。

パート勤めの主婦が損をしない働き方を解説!

「扶養が外れる金額はわかったけど、どうやって働いたら一番お得なの?」

このような疑問を持つ方も多いでしょう。

パート勤めの主婦が損をしない働き方の答えは、一つではありません。「自分がどれくらい稼ぎたいか」「自分がどう働きたいか」で損をしない働き方は変わってきます。

ここからは、仕事のスタンス別に主婦が損しない働き方を解説していきます。

自分がどうやって働きたいかを考えながら、チェックしてみてくださいね!

バリバリ働いて世帯収入を上げたいなら150万以上稼ぐほうがお得!

「とにかく稼いで世帯年収を底上げしたい!」と考えている方は、年収150万円以上を稼ぐのがお得です。

例えば年収130万円を少し超えるくらいの収入だと、社会保険を支払う必要が出てきてしまいます。

年収129万円の場合、扶養控除されるので年収の手取りは123万円になります。

一方で、年収130万円だと社会保険料が引かれるので、手取りは108万円になってしまい、損をしてしまいます。

しかし、年収150万円以上を稼ぐ場合は、夫の課税額や保険料の分を引かれても、収入の上げ幅の方が大きいので損をすることはありません。

年収150万円ぴったり稼ぐ場合は、扶養内で120万円を稼ぐ金額と同じ手取り金額になってしまいますが、160万円、170万円とそれ以上の金額を稼ぎたい方は、安心してバリバリ働いてOKです。

比較的時間が確保できてガッツリ働ける体力がある方や、世帯全体の経済力が欲しい女性は、年収150万円以上を目指すのがおすすめです。

パートの時間があまり確保できないなら130万未満に抑えるほうがお得!

「小さい子供がいるからそこまでパートの時間が作れないかも…」などと、パートの時間があまり確保できない方は、年収130万円未満に抑えるのがお得です。

年収130万円以上になると、無条件で社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する必要が生まれますが、社会保険の扶養内に入ることで、年数十万円かかる保険料が抑えられます。

例えば年収110万円を稼いだ場合、扶養内に入り、社会保険料が控除されるので、手取り金額は107万円です。

一方、年収130万円を稼いだ場合、社会保険料が引かれてしまうため、手取り金額は108万円となります。

このように扶養控除があるかないかで、20万円分多く稼いでいたとしても、手取り金額の差はたったの1万円になります。

そのため、今より頑張って働いたとしても、年収120万円から年収130〜135万円程度の上がり幅の場合は、収入の上がり幅よりも保険料の方が高くなってしまうでしょう。

無理のないペースで働きたい方や、体力的・家庭の事情的にたくさん働けない主婦の場合、年収は130万円未満に抑えるのがおすすめです。

併せて知りたい!パートの主婦が損をしない働き方を助ける制度

ここまでは扶養内で働く方法やお得な働き方について紹介しました。実は知っておくだけで、今よりも社会保険料や納税の負担を減らせる制度があります。

制度によっては申請が必要なものもあるので、ぜひチェックして覚えるようにしましょう。

自分に当てはまるものがあれば、ぜひご活用してくださいね!

共働き家庭は住民税の負担が減る可能性あり

夫婦で共働きしていて、16歳未満の子供を扶養している場合は、住民税の負担が軽くなることがあります。また、夫婦の所得が低い場合、住民税が0円になるともあります。

住民税が0円になる条件は、「1年間の合計所得金額が(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)×35万円+31万円以下であること」です。

例えば16歳未満の子供が2人いる場合、住民税が0円になる条件は以下になります。

(本人1+同一生計配偶者0+扶養親族2)×35万円+31万円=136万円(年収約205万円以下)

したがって、1年間の合計の手取り金額が136万円以下の場合は、住民税は0円になります。

例えば、年収が400万円の夫と年収が200万円の妻がいたとして、夫の方に子供2人の扶養が入っている場合、1年間で約18万円の住民税がかかります。

しかし、年収200万円の妻の扶養に子供2人が入ることによって、上記の計算の年収約205万円以下に当てはまるので、住民税は0円になるのです。

このように、年収が低い方の扶養に子供を入れることで、住民税が0円になる可能性が高くなるのでお得です。

また、上記の計算で所得が超えてしまった場合でも、下記の条件に当てはまると住民税が5,000円になることがあります。

(本人1+同一生計配偶者0+扶養親族2)×35万円+42万円

1年間の所得が上記で計算した金額以下だった場合は、住民税が年間5,000円になるので、ぜひチェックしてみてくださいね。

一時的な増収なら130万を超えても社会保険料は負担しなくてよい

2023年10月に「130万円の壁」の見直しが行われたことから、一時的な増収なら130万円を超えても扶養内として認められるようになりました。

この見直しが行われた要因としては、主婦が扶養の130万円を超えたくないがために、繁忙期の年末などにシフトを減らしてしまうことで発生する、雇い主側の人材不足を解決するためです。

その結果、繁忙期などの一時的な理由で年収が130万円を超えてしまっても、事業主側が証明を提出することで、社会保険の扶養内でいられるようになりました。

130万円を超えても扶養控除が適用される条件は以下のすべてに該当する場合です。

・短時間労働者である被扶養者である

・一時的に年収が130万円以上になる

・事業主の証明が提出されている

ただし、この施策はあくまでも一時的なものとされており、原則2回まで(連続2回まで)が上限とされています。

そのため、3年連続で130万円を超えてしまった場合は、扶養を外れる必要があるでしょう。

所得が多いならふるさと納税で控除を期待できる

所得が多い場合、ふるさと納税を利用することで所得税の控除を期待できます。

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体を選んで控除上限額内で寄付を行うことで、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付・住民税の控除を受けられる制度です。

例えば、宮崎県の返礼品「宮崎牛1kg」の最低寄附金額が32,000円だったとします。

この場合、宮崎牛を2,000円で購入し、30,000円の税金を前払いしていることになります。

このように、地域を応援しながら名産品をお得にもらえる点が、ふるさと納税の魅力です。

また、寄付の使い方は自分で選択できるので、災害の復興支援などにも寄付できます。共働き家庭の場合は、夫と妻が各自の所得に応じてそれぞれのふるさと納税ができるので、2人とも税金が控除できます。

ふるさと納税の控除額は、1年間の所得に比例するため、所得があればあるだけお得になります。

寄附をする際には、クレジットカードを使うことでポイント還元も狙えますよ。

自分がいくら控除されるのかは、ふるさと納税の公式サイトで簡単に計算できるので、ぜひ計算してみてください。

iDeCoで所得税の発生を抑える

主婦が利用できる制度の一つとして、iDeCo(個人型確定拠出年金)によって所得税の発生を抑えることも可能です。

iDeCoは、日本の年金制度の一部であり、個人が自己責任で老後の生活資金を確保するために作られた制度です。

長期的に積み立てることで、初心者でも資産形成に取り組めます。最大のメリットは、個人が毎年一定額を所得控除できるため、住民税や所得税の負担を減らせること。

扶養内であっても、iDeCoに加入することで税金の負担額が軽減されることが多いです。例えば、扶養内で働いている年収120万円の主婦の場合、「給与所得(55万円)・基礎控除(38万円)」が所得控除として引かれるので、課税所得は17万円になります。

27万円に所得税率(5%)をかけると、所得税は13,500円になります。iDeCoでは被保険者の場合、「月額23,000円・年間27万6,000円」が掛け金の限度額になっています。

iDeCoに積み立てた金額は、所得から控除されるので27万円以上を積み立てた場合、課税所得は0円になり、節税できるという仕組みです。

このように、iDeCoに加入することで、例え扶養を超えたとしても所得税をなるべく抑えることができます。

パートの主婦でも損をしない働き方はたくさんある!

今回は、パートの主婦でも損をしない働き方について詳しくご紹介しました。主婦でパートとして働く場合は、扶養内に入るか入らないかが大きな分かれ目になります。

扶養内で働きたい場合は、年収を130万円未満にするのが一番お得です。一方、扶養を外れても世帯年収をしっかりあげたい方や、時間に余裕があってバリバリ稼ぎたい方は、年収150万円以上を目指して働くのがいいでしょう。

また、子供が16歳未満の場合は、住民税が0になることもあるので、自分が条件に当てはまっているかどうかを計算してみるようにしてください。

さらに、ふるさと納税やiDeCoを利用することで、所得税や住民税を減額することも可能です。

なるべく節税をするためにも、一度チェックすることをおすすめします。

今回の内容をしっかり確認して、損をせずに、最大限お得になる働き方ができるようにしていきましょう!

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